不動産投資お役立ちコラム

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No.35 投資物件の売り時はいつ?売却の判断基準とは

2020.09.08 | by select

不動産投資物件の売り時について、悩んでいる方は多いです。

 

タイミングによって売却代金が大きく変わるため、慎重に見極めなくてはいけません。

タイミングを誤ってしまえば、数百万円損する可能性もあります。

 

ここでは、不動産投資物件の売り時や判断基準について紹介しています。
多くの売り時や判断基準を知ることで、有利な条件で売却できることでしょう。

 

 

 

投資物件の売却の判断基準

 

 

投資物件の主な売却判断基準について紹介します。

少しでも多くの判断基準を持つことで、より有利な条件で売却することが可能です。

 

以下は、投資物件を売却する3つの判断基準です。

 

 

(1)税率が低いタイミング

 

不動産投資物件を売却する判断基準の1つが、税率が低いかどうかです。
投資物件を売却して利益が出ると、所得税と住民税がかかります。

税率は、物件の所有期間によって、以下のように異なります。

 

●短期譲渡所得(所有期間5年以下)
所得税:30.63%(復興特別所得税含む)
住民税:9%
合   計 :9.63%

●長期譲渡所得(所有期間5年超)
所得税:15.315%(復興特別所得税含む)
住民税:5%
合   計 :20.315%

 

所有期間が違うだけで、税率が倍近く変わります。

所有期間5年超の税率になってから、売却を考えるのが1つのタイミングです。

※売却した年の1月1日現在での所有期間となります。

 

 

(2)減価償却のタイミング

 

不動産投資は、減価償却によって節税が可能です。

 

アパート(木造)の法定耐用年数は22年なので、
減価償却が終了してから売却を検討するといいでしょう。

減価償却終了後は、経費計上できる額が減るため、所得税や住民税が高くなってしまいます。

 

 

(3)エリアの価値が高くなるタイミング

 

都市再開発や近くに大型ショッピングモールができるなど、
エリアの価値が高くなったタイミングが、1つの売り時になります。

 

資産価値が上がれば、高く売れる可能性が増えるためです。

 

 

 

 

 

売り時は慎重に決める

 

投資物件を売る際は、慎重にタイミングを見極めましょう。

売却代金よりローン残債が多い場合は、金融機関に返済が必要になります。

売却タイミングによって、売却代金が大きく変わるため、いつ売るかは非常に重要です。

 

市場相場やローン残債、入居者状況、家族の意向などを総合的に判断して、
後悔のないタイミングを選びましょう。

 

まとめ

 

ここでは、不動産投資物件の売り時や判断基準について紹介しました。

 

少しでも有利な条件で売却できるように、売り時や判断基準に関する
たくさんの情報を得るようにしましょう。

 

そうすることで、さまざまな角度から売り時を探ることができます。

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