不動産投資物件の売り時について、悩んでいる方は多いです。

タイミングによって売却代金が大きく変わるため、慎重に見極めなくてはいけません。

タイミングを誤ってしまえば、数百万円損する可能性もあります。

ここでは、不動産投資物件の売り時や判断基準について紹介しています。
多くの売り時や判断基準を知ることで、有利な条件で売却できることでしょう。

投資物件の売却の判断基準

投資物件の主な売却判断基準について紹介します。

少しでも多くの判断基準を持つことで、より有利な条件で売却することが可能です。

以下は、投資物件を売却する３つの判断基準です。

（１）税率が低いタイミング

不動産投資物件を売却する判断基準の１つが、税率が低いかどうかです。
投資物件を売却して利益が出ると、所得税と住民税がかかります。

税率は、物件の所有期間によって、以下のように異なります。

●短期譲渡所得（所有期間５年以下）
所得税：３０．６３％（復興特別所得税含む）
住民税：９％
合   計 ：９．６３％

●長期譲渡所得（所有期間５年超）
所得税：１５．３１５％（復興特別所得税含む）
住民税：５％
合   計 ：２０．３１５％

所有期間が違うだけで、税率が倍近く変わります。

所有期間５年超の税率になってから、売却を考えるのが１つのタイミングです。

※売却した年の１月１日現在での所有期間となります。

（２）減価償却のタイミング

不動産投資は、減価償却によって節税が可能です。

アパート（木造）の法定耐用年数は２２年なので、
減価償却が終了してから売却を検討するといいでしょう。

減価償却終了後は、経費計上できる額が減るため、所得税や住民税が高くなってしまいます。

（３）エリアの価値が高くなるタイミング

都市再開発や近くに大型ショッピングモールができるなど、
エリアの価値が高くなったタイミングが、１つの売り時になります。

資産価値が上がれば、高く売れる可能性が増えるためです。

売り時は慎重に決める

投資物件を売る際は、慎重にタイミングを見極めましょう。

売却代金よりローン残債が多い場合は、金融機関に返済が必要になります。

売却タイミングによって、売却代金が大きく変わるため、いつ売るかは非常に重要です。

市場相場やローン残債、入居者状況、家族の意向などを総合的に判断して、
後悔のないタイミングを選びましょう。

まとめ

ここでは、不動産投資物件の売り時や判断基準について紹介しました。

少しでも有利な条件で売却できるように、売り時や判断基準に関する
たくさんの情報を得るようにしましょう。

そうすることで、さまざまな角度から売り時を探ることができます。