不動産投資お役立ちコラム

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No.42 物件価格と諸費用

2020.12.22 | by select

「不動産投資を始める場合、 物件価格以外に何がかかる?」
「諸費用ってどれくらいかかるの?」など、
不動産投資の初期費用について疑問を持っている方は多いです。

 

 

不動産投資には、物件価格以外にも諸費用が必要であり、
このことを理解していないと、明確な資金計画を立てることはできません。

 

 

ここでは、不動産投資を始める際にかかる物件価格と諸費用について紹介します。
これから不動産投資を検討している方は参考にしてください。

 

 

 

不動産投資の初期費用は物件価格だけではない

 

 

不動産投資を始める際の初期費用は、アパートやマンションなどの物件価格だけではありません。
物件価格の他に諸費用もかかります。

 

諸費用には、仲介手数料や保険料、金融機関への手数料など、さまざまな費用が含まれています。

 

物件や業者にもよりますが、一般的な中古収益物件の諸費用の相場は、物件価格の7%~8%程度です。

たとえば物件価格が5,000万円であれば、350万円~400万円の諸費用が別途必要になります。

諸費用も考慮した上で、資金計画を立てることが大切です。

 

 

 

不動産投資の主な諸費用

 

ここからは、不動産投資の主な諸費用について見ていきましょう。

 

 

●仲介手数料
仲介手数料は、仲介業者へ支払う手数料です。
「物件価格×3%+6万円+消費税」が手数料の上限として定められています。

 

●印紙税
印紙税は、売買契約書に貼る印紙代のことです。
物件価格が5,000万円だとすれば、不動産売買契約書の印紙代は1万円、
金銭消費貸借契約書の印紙代は2万円になります。
どちらも契約金額に応じて印紙代は変わります。

 

●不動産取得税
不動産を取得する際に1度だけ発生する税金です。以下の計算式で算出をします。
本来は建物・土地ともに固定資産税評価額の4%ですが、税率の軽減があり以下のようになります。

▼建物
固定資産税評価額×3%
(軽減措置中/令和3年3月31日まで ※住宅用建物に限る)

▼土地
固定資産税評価額×1.5%
(軽減措置中/令和3年3月31日まで)

 

●登録免許税
所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる税金のことです。
所有権移転では、土地・建物ともに固定資産税評価額×2%、抵当権設定では借入額×0.4%の税金がかかります。

 

●司法書士報酬
登記に伴い、司法書士に支払う報酬のことです。10万円程度を考えておきましょう。

 

●火災保険料
火災保険料は、物件や地域で異なります。早めに業者に確認をしましょう。

 

●ローン事務手数料
不動産投資ローンを利用する際に支払う事務手数料です。金融機関により異なります。

 

●ローン保証料
保証料を支払うことで、保証会社が保証人の役割を担ってくれます。
融資金額の2%程度が相場ですが、金融機関により異なります。

 

●固定資産税・都市計画税
売主が負担している固定資産税、都市計画税を支払います。

▼固定資産税
固定資産税評価額×1.4%(※標準課税)

▼都市計画税
固定資産税評価額×0.3%(※制限税率)

※税率は自治体によって異なる場合があります。

 

このように、諸費用にはさまざまな費用項目があります。

 

 

 

 

まとめ

 

ここでは、不動産投資を始める際にかかる物件価格と諸費用について紹介しました。

 

不動産投資は、物件価格以外にも多くの諸費用がかかります。
諸費用のことも考慮した上で、資金計画やシミュレーションを行うようにしてください。

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